ご挨拶
企業のビジネスに関わる意思決定には、法律・会計・税務の各制度が相互に関連しており、国際取引はもちろん、国内取引でもグローバルな制度が影響を及ぼしています。
法律と会計・税務との業際化は、組織再編（Ｍ＆Ａ）、事業承継だけでなく、「収益認識に関する会計基準」の適用開始により日常的な企業法務の分野全般へとその裾野を大きく広げています。また、さまざまなグローバルな潮流がビジネス領域に深く関わり、国内取引であっても人権・労働・環境・腐敗防止などグローバルな視点が欠かせません。
こうした時代にあって、企業法務を担う専門家は、法的紛争の予防だけではなく、適正な財務報告を確保し、税務上の有利・不利も加えた多角的な観点から、かつ、グローバルなビジネスを理解して、企業の意思決定に助言することが求められており、これらを支援する専門家も業際化の時代に入っています。
当事務所は、公認会計士・税理士の資格のほか、裁判官、国税不服審判所審判官、国際連合、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、海外法律事務所などの経歴を有する弁護士で占められており、そのキャリアに裏打ちされた業際的なサービスを提供するほか、その業際的な知見と経験を社会に役立てるため、「フォレンジック会計」などのテーマで大学との共同研究に参画し、広く情報を発信しています。
私どもは、企業の意思決定を支援するパートナーとして、企業を取り巻く時代の変化に対応したサービスを提供し、広く情報発信していくことにより社会に貢献するという理念の下にたゆまぬ努力を続けて参ります。
～本からアイデアが生まれる～
～本からアイデアが生まれる～ 先人の知見を学び，着想し，また，社会へ還元する。 私どもの業務への姿勢をイメージしております。
～本からアイデアが生まれる～
先人の知見を学び，着想し，また，社会へ還元する。
私どもの業務への姿勢をイメージしております。
所属弁護士
弁護士（第二東京弁護士会）・公認会計士・経営革新等支援機構
略歴
| 1994年 | 司法試験合格 |
|---|---|
| 1995年 | 東京大学法学部卒業 |
| 1997年 | 東京地方裁判所裁判官任官 |
| 2003年4月 | 裁判官退官，弁護士登録，本間合同法律事務所入所 |
| 2003年10月 | 中央青山監査法人入所（～2007） |
| 2007年5月 | 公認会計士登録，本間合同法律事務所パートナー（～2017） |
| 2017年3月 | 片山法律会計事務所開設 |
弁護士・公認会計士片山智裕の取り扱い分野などの詳しい紹介は，こちらのページをご覧ください。
取扱業務
- 企業法務 / 法律会計顧問
- 事業再編・承継・再生
- 企業・取締役の責任 / 内紛
- 不動産建築競争 / 金融取引
- 契約書作成（収益認識対応）
- 個人の法律相談
弁護士（第二東京弁護士会）・経営革新支援機構
略歴
| 2001年 | 早稲田大学法学部卒業，司法試験合格 |
|---|---|
| 2003年 | 弁護士登録，本間合同法律事務所入所 |
| 2009年8月 | 留学等のため渡英，University of Southampton L.L.M（法学修士）コース・ワーク参加 |
| 2010年10月 | 法律事務所Hill Dickinson L.L.P（ロンドン事務所）にて勤務研修 |
| 2012年2月 | 英国弁護士（ソリシター）資格試験MCT試験合格 |
| 2012年6月 | 帰国，本間合同法律事務所パートナー（～2017） |
| 2015年6月 | 日本弁護士連合会の中小企業海外展開支援弁護士（現職） |
| 2017年3月 | 片山智裕弁護士とともに片山法律会計事務所開設 |
弁護士菊地正登の取り扱い分野などの詳しい紹介は，こちらのページをご覧ください。
取扱業務
- 英文契約書の作成・翻訳・リーガルレビュー（法的審査）
- 国際取引・海外進出（アウトバウンド）支援
- 日本進出（インバウンド）支援
- 国際企業法務に関する顧問弁護士サービス
金谷 利明 (かなやとしあき)
弁護士（第一東京弁護士会）・米国公認会計士（WA）・情報処理安全確保支援士
略歴
| 2005年 | 東京大学法学部卒業、自治体入庁 |
|---|---|
| 2015年 | IT企業入社 |
| 2017年 | 情報処理安全確保支援士登録 |
| 2019年 | 筑波大学法科大学院修了、司法試験合格（租税法選択） |
| 2020年 | 弁護士登録、米国公認会計士登録、片山法律会計事務所入所 |
| 2021年 | 筑波大学法科大学院非常勤講師 |
取扱業務
- 企業法務 / 自治体関連
- IT関連・情報セキュリティ
- COSO内部統制・リスクマネジメント
- 社内規程整備
石岡 修 (いしおかおさむ)
弁護士（東京弁護士会）
略歴
| 2002年 | 早稲田大学政治経済学部卒業（経済学士） |
|---|---|
| 2002年 | 司法試験二次試験合格 |
| 2003年 | 司法修習（57期） |
| 2004年 | 弁護士登録（東京弁護士会） |
| 2007年 | 日弁連国際交流委員会（〜2020年） |
| 2008年 | 日弁連代議員、東京弁護士会常議員（〜2009年） |
| 2010年 | JICA長期専門家（ラオス法律人材育成強化プロジェクト）（〜2017年） |
| 2015年 | ラオス最高検察院より25周年記念勲章及び感謝状授与（他ラオス政府機関より感謝状及び表彰状多数） |
| 2018年 | University of London, SOAS修士課程修了（L.LM） |
| 2018年 | 国連難民高等弁務官（UNHCR）駐日事務所勤務（Legal/Protection Associate） |
| 2020年 | 国税不服審判所（高松支部）勤務（任期付公務員） |
| 2023年 | 片山法律会計事務所入所 |
取扱業務
- 企業法務／法律顧問
- 税務訴訟／審査請求／税務相談
- 海外進出（アウトバウンド）、日本進出（インバウンド）支援（ラオス）
- タイ語／ラオス語案件
- その他一般民事
事務所概要
| 設立 | 2017年3月 |
|---|---|
| 代表 | 弁護士・公認会計士 片山 智裕 |
| 所在地 | 〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館4階 |
| Tel | 03-6453-6337(代表) |
| Fax | 03-6453-6338 |
| URL | https://katayama-lawyer.jp/ |
アクセス
-
地下鉄都営浅草線利用の場合
「三田駅」A3出口より徒歩約2分 -
地下鉄都営三田線利用の場合
「三田駅」A３出口より徒歩約２分（A７出口より徒歩約４分） -
JR線利用の場合
「田町駅」西口出口より徒歩約4分
※建築会館のエントランスに入って左の事務棟（建築博物館併設）にお入りください。
自動扉から入って正面にお進みいただくと，エレベーターがございます。
・地下鉄都営浅草線利用の場合
「三田駅」A3出口より徒歩約2分
・地下鉄都営三田線利用の場合
「三田駅」A３出口より徒歩約２分（A７出口より徒歩約４分）
・JR線利用の場合
「田町駅」西口出口より徒歩約4分
※建築会館のエントランスに入って左の事務棟（建築博物館併設）にお入りください。自動扉から入って正面にお進みいただくと，エレベーターがございます。
ロゴ
～本からアイデアが生まれる～
先人の知見を学び，着想し，また，社会へ還元する。
私どもの業務への姿勢をイメージしております。
プライバシーポリシー
当事務所は、当事務所における個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律その他関係法令を遵守するとともに、本プライバシーポリシーを遵守します。
- 当事務所は、利用目的達成に必要な範囲で、個人情報を取得します。
- 当事務所は、個人情報を以下の目的で利用します。 法令により認められる事由がある場合を除き、ご本人の同意がない限り、その他の目的に利用しません。
- 弁護士業務
- 研究会、講演、セミナー、その他の催し物等のご案内、挨拶状等の送付
- 書籍、論文その他の法務関連情報の送付及び送信
- お問い合わせへの対応
- 人材の採用選考、連絡、採用後の人事管理
- その他上記利用目的に付随する目的
- 当事務所は、法令の定めによる場合を除き、ご本人の同意がない限り、個人情報を第三者に提供しません。
- 当事務所は、事務所内の運営体制及び従業員の教育等を通じて個人情報を適切に管理し、個人情報の漏洩、滅失、毀損等に対する必要な措置を講じます。
- 当事務所は、当事務所が保有する個人情報について、個人情報保護法に基づく開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止または利用目的の通知等のご請求があった場合には、ご請求いただいた方がご本人であることを確認の上、個人情報保護法に従い、適切に対応いたします。
- 開示等のお申し出、ご意見、ご質問、苦情、その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、当事務所下記連絡先にて受け付けます。
住所：東京都港区芝５丁目２６番２０号 建築会館4階
電話：03-6453-6337（代表） - 当事務所は、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。
弁護士報酬
法律相談：30分あたり11,000円（税込）
初回法律相談により事件を受任したときは、法律相談料は、受任した事件の報酬（着手金）に含めますので、実質的に無料となります。
事件受任：基本的に、着手金・報酬金方式または時間制（タイムチャージ）方式を採用しております。
着手金・報酬金方式
訴訟事件
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 8% | 16% |
| 300万円を超え3,000万円以下の部分 | 5% | 10% |
| 3000万円を超え3億円以下の部分 | 3% | 6% |
| 3億円を超える部分 | 2% | 4% |
上記を基準に、事案の性質や難易度によってご依頼者と協議して定めます。
調停事件及び示談交渉事件、契約締結交渉、民事保全、民事執行その他の事件は、片山法律会計事務所報酬規程に基準があります。
顧問契約を締結している場合は、基本的に一定割合の減額をしております。
時間制（タイムチャージ）方式
1時間あたり33,000円（税込）～55,000円（税込）を基準に、事案の性質や難易度によってご依頼者と協議して定めます。
顧問契約を締結している場合は、基本的に一定割合の減額をしております。
顧問料
法律顧問と法律会計顧問を問わず、月々55,000円（税込）から、標準的な相談時間の段階に応じてご依頼者と協議して定めます。法律会計顧問の顧問料は、法律と会計を通算して標準的な相談時間の段階が変わらなければ、法律顧問と変わりません。
よくある質問
Q
時間制（タイムチャージ）方式でお願いする場合、上限はないのでしょうか？
A
原則としては上限はありませんが、見積もりによる固定額でのご相談も承ります。
Q
着手金と報酬金の割合を変えることはできますか？
A
事案の性質や難易度にもよりますが、ご依頼者と協議し、報酬金の割合を大きくする代わりに着手金を小さくすることもあります。
