弁護士・公認会計士 片山智裕

企業のリーガルサポートは弁護士と公認会計士の「2の目」を持つプロフェッショナルへ
企業のリーガルサポートは弁護士と公認会計士の「2の目」を持つプロフェッショナルへ

取扱業務Service

企業の財務会計に造詣の深い弁護士が法律だけでなく、会計もサポートいたします。

プロジェクト全体(法律・会計・税務)を一貫して担い、最適な意思決定に導きます。

紛争の予防から解決まで、財務会計のノウハウを有する弁護士がアドバイスいたします。

幅広い知識と豊富な経験をもとに専門的に支援し、実践的な手法をお示しいたします。

収益認識に対応した契約書の作成、支援についてのご依頼に対応いたします。

個人の案件も多く取り扱っておりますので、遠慮なくご相談ください。

弁護士挨拶

弁護士挨拶

企業を取り巻く環境は、近年では、法律・会計・税務の各制度が相互に関連して企業の意思決定に影響を与えており、これらを支援する専門家も業際化の時代に入っています。法律と会計の業際化は、これまで企業再編(M&A)や株式の「公正な価格」がその最前線でしたが、国際財務報告基準(IFRS)第15号「顧客との契約から生じる収益」をコンバージェンスした新しい「収益認識に関する会計基準」(日本基準)により、日常的な企業法務の分野全般へとその裾野を大きく広げようとしています。
このような時代にあって、企業の法務・財務部門に対する専門家の支援は、単に法律の専門家(弁護士)と会計・税務の専門家(公認会計士・税理士)の各々が独立にその専門領域のみの助言や支援を行うだけでは連携や集約が十分でなく、双方を兼ね備える業際的な専門家が求められるようになっています。

当職は、裁判官時代にこのような動向を見通し、裁判官を退官して会計の世界に飛び込み、会計ビッグバンの躍動期に大手監査法人で経験を積んで、他の専門家に先駆けて弁護士と公認会計士の資格を兼ね備えました。現在、当職は、会計・税務の知識と経験を活かして本業とする弁護士の実務を担う傍ら、このような専門家の草分けとして法律と会計・税務が交錯する領域の研究と発展のため情報を発信しています。

当職は、法的紛争の“予防”と“解決”の両輪に会計・税務の軸を通して道筋を示し、ご依頼者に最適な選択や最善の解決ができたと納得していただくことを心掛けています。紛争の“予防”では、紛争の解決で蓄積した豊富な経験をもとに法務リスクだけでなく、業績や財務を含む総合的な視点から企業の最適な意思決定を支援します。また、紛争の“解決”では、裁判官の経験も活かして紛争の本質とこれに関わる人間を洞察しながら、紛争の初動対応を重視し、会計も攻撃防御に加えた多彩な選択肢の中から最善の道筋を示します。
そのほか、当職は、不動産・建築・金融の専門分野、個人の法律相談・紛争、当サイトでご紹介していない業務分野も取り扱っており、ご依頼者に最善の道筋を示したいという熱意は業務分野によって変わることはありません。
当職は、今後も、本業とする弁護士の実務においてご依頼者のご期待に応えるとともに、当サイトを通じて法律と会計・税務が交錯する領域を中心に情報を発信してまいります。

弁護士・公認会計士
片山 智裕

経歴

富山県高岡市出身

1994年 司法試験合格
1995年 東京大学法学部卒業
1997年 司法修習修了(第49期)、東京地方裁判所裁判官任官
2002年 公認会計士第2次試験合格
2003年 裁判官退官、弁護士登録、本間合同法律事務所入所、中央青山監査法人入所(~2007)
2007年 公認会計士登録、本間合同法律事務所パートナー(~2017)
2017年 片山法律会計事務所開設

所属

外部職・委員会など

2007年 公認会計士開業登録
2008年 登録政治資金監査人登録
2012年 経営革新等支援機関認定
2014年 公益社団法人「全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)」不動産総合研究所委員

著作・論文など

講師・セミナー

その他資格など

弁護士報酬

法律相談:30分あたり11,000円(税込)
初回法律相談により事件を受任したときは、法律相談料は、受任した事件の報酬(着手金)に含めますので、実質的に無料となります。

事件受任:基本的に、着手金・報酬金方式または時間制(タイムチャージ)方式を採用しております。

着手金・報酬金方式

訴訟事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 5% 10%
3000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

上記を基準に、事案の性質や難易度によってご依頼者と協議して定めます。
調停事件及び示談交渉事件、契約締結交渉、民事保全、民事執行その他の事件は、片山法律会計事務所報酬規程に基準があります。
顧問契約を締結している場合は、基本的に一定割合の減額をしております。

時間制(タイムチャージ)方式

1時間あたり33,000円(税込)~55,000円(税込)を基準に、事案の性質や難易度によってご依頼者と協議して定めます。
顧問契約を締結している場合は、基本的に一定割合の減額をしております。

顧問料

法律顧問と法律会計顧問を問わず、月々55,000円(税込)から、標準的な相談時間の段階に応じてご依頼者と協議して定めます。法律会計顧問の顧問料は、法律と会計を通算して標準的な相談時間の段階が変わらなければ、法律顧問と変わりません。

よくある質問

Q

時間制(タイムチャージ)方式でお願いする場合、上限はないのでしょうか?

A

原則としては上限はありませんが、見積もりによる固定額でのご相談も承ります。

Q

着手金と報酬金の割合を変えることはできますか?

A

事案の性質や難易度にもよりますが、ご依頼者と協議し、報酬金の割合を大きくする代わりに着手金を小さくすることもあります。

弁護士インタビュー

弁護士インタビュー

-先生は当初、裁判官を勤められていたんですね?-

はい、その通りです。弁護士から裁判官になることは少なく、逆に、裁判官から弁護士になることはいつでもできるので、最初はバランスのとれた紛争の本質の見方、解決のあり方を経験しておきたいということもあって、裁判官の道を選択しました。

-裁判官の経験は、いまにつながっていますか?-

もちろんです。裁判官は、基本的には社会一般の常識や感覚に沿っていますが、独特の考え方もあって、訴訟になった場合の見通しを予測することに役立っています。

-その後、弁護士と公認会計士の資格を取ろうとされたのは、どうしてなのでしょう?-

裁判官時代に循環取引に関する事件を担当し、企業会計の知識が必要になって勉強を始めたのがきっかけで、公認会計士の試験も受けてみようと思いました。

-両方の資格を有していることによるメリットは?-

ビジネスにおける意思決定は、財務・税務上の効果が重要になることやその効果自体を目的とすることも少なくありません。弁護士は、通常、ビジネス上の意思決定の後に法務チェックの依頼を受けますが、法務チェックが通らずに意思決定をやり直す必要が生じることもありますし、当職のように会計・税務の知識・経験があると、他に最適な意思決定があるのに、と思うこともあります。
法律と会計・税務の両方の知識・経験があれば、企業のご依頼者に対し、最初から法務チェックも踏まえたいろいろな選択肢を示すことができるので、最適な意思決定を手戻りなく行なっていただけます。

-依頼者は企業や経営の中核にいる人ばかりですか?-

そのようなことはありません。他の弁護士にはない特徴を説明しましたが、基本は弁護士として個人のご依頼者のご相談も多く取り扱っています。例えば、相続には相続税の問題があるように、会計・税務のノウハウが活きてくることもあります。しかし、個人のご依頼者のご相談では、そのような数字や理論を離れ、紛争の根本にある人間どうしの争いを解決に導きたいという弁護士の本分としての熱意が湧くことが多いです。

-最後になりますが、先生にとって法律とは?-

そうですね。自分の行動が利益につながるのか不利益をもたらすのか、それを予測する手引きのような存在でしょうか。であるからこそ、弁護士は正しい目的地や適切な道筋を示すことができるのです。

アクセス

事務所地図

※建築会館のエントランスに入って左の事務棟(建築博物館併設)にお入りください。
自動扉から入って正面にお進みいただくと,エレベーターがございます。

 

・地下鉄都営浅草線利用の場合
 「三田駅」A3出口より徒歩約2分​

・地下鉄都営三田線利用の場合
 「三田駅」A3出口より徒歩約2分(A7出口より徒歩約4分)

・JR線利用の場合
 「田町駅」西口出口より徒歩約4分

 

※建築会館のエントランスに入って左の事務棟(建築博物館併設)にお入りください。自動扉から入って正面にお進みいただくと,エレベーターがございます。

建築会館
東京都港区芝5-26-20 建築会館4階 受付時間:月~金 9:30~18:30 片山法律会計事務所

パブリシティ

片山 智裕

社名・代表名

片山法律会計事務所
弁護士 / 公認会計士 片山 智裕

CLOSE UP!

「ありふれた弁護士になるのでは意味がない。人とは違う弁護士になりたい。常にそう思って道を進んできました」

裁判官としての経歴を持ち、現在は弁護士・公認会計士として法律・会計の両面から企業のサポートを手掛ける「片山法律会計事務所」の片山所長。そうした道を歩んできたのは、一人が複数の専門性を兼ね備えることの価値を提供したいという思いによるもの。さらに、同所には英語に精通する弁護士など、言わば「複合専門家」が結集しており、これから規模を拡大する際も、同様に法律以外の専門分野を持つパートナーを集めたいとのこと。他と差別化を図ることで、さらに幅広い対応ができるオールラウンドな事務所づくりを進めていく。

法務や会計の面から正しい道筋を示し、経営者の意思決定を支えるスペシャリスト

PROFILE

東京大学法学部で学業に励み、司法試験に合格、卒業後は裁判官を6年務める。その後、監査法人などで3年の実務経験を重ねて公認会計士の資格を取得。中規模の法律事務所に所属し、弁護士・公認会計士として10年ほどノウハウを磨く。2017年に片山法律会計事務所を開設し、企業の法務や会計のサポートをはじめとする幅広い支援・相談に尽力している。

裁判官、会計士、弁護士としての経験を持つ、片山法律会計事務所の片山所長。そうした経歴を歩んだ背景には、さまざまな視点から物事を見たいという考えがあった。所長のクライアントに対する思いやこれからのビジョンについて、俳優の宍戸開さんが話を伺った。

他と違う弁護士を目指して

インタビュー

宍戸 片山所長は、裁判官としての経歴をお持ちだと伺っています。
片山 はい。他の職に就いてからですと難しいので、大学を卒業してまず裁判官の職に就きました。もともと、弁護士として活動することを視野に入れていたので、一度裁判官の仕事を経ることでバランスの取れた考え方ができるようになりたいと思ったからです。そうして、裁判官としては6年の経験を積みました。
宍戸 その後、こちらの事務所を開かれるまでの経緯については?
片山 裁判官時代に公認会計士の試験を突破し、資格取得のために退官して監査法人に3年間勤めて実務経験を積みました。そこで得た知見や経験は、現在の仕事において大いに役立っています。晴れて公認会計士資格を取得した後は、中規模な法律事務所で案件の依頼から解決まで一貫して任せていただくなど、貴重な経験ができました。そこで弁護士・会計士としてのキャリアを10年ほど重ね、2017年に当所を開いたという流れです。
宍戸 なるほど。裁判官、会計士、弁護士の3つの武器をお持ちの事務所というのは珍しいのではないでしょうか。
片山 そうですね。近年は弁護士の数が増加傾向にあるため、事務所は差別化をする必要があります。そこで私は、人と違う弁護士になりたいと常に考えて道を歩み続けてきました。その結果がこの経歴になっているんです。

多様な視点で悩みを解決

宍戸 そうすると、現在どのようなお仕事をされているのかが気になります。
片山 会計士として数字を見ることができるという強みを生かし、企業に関する案件を多く承っております。例えば、企業が新しい事業・取引を開始する際や、合併・買収・再編を行う際のご相談など。これらは計画を取りまとめた後に法務を確認する場合、白紙に戻ってしまう可能性があるので、計画検討の初期から携わるようにしています。
宍戸 経営者の方にとって企業の体制を変えることは大きな決断でしょうから、その相談を受けるのは責任重大ですね。
片山 おっしゃる通りです。ただ、一歩踏み出すことで返ってくるものも必ずありますから、法務リスクはビジネスにおける数あるリスクの中の1つとして捉えています。法律・会計・税務面を含めた総合的な観点から、経営者の方が正しい方向に進めるようお力添えすることが、専門家としての私の役目なのです。ビジネスにおける判断を最終的に下すのは、経営者様ご自身。ですから私は「これは危険だからやるべきではない」という言い方はしないようにしています。
宍戸 経営者の方に寄り添ってアドバイスをされるのですね。他にはどのようなことを手掛けられているのでしょう。
片山 契約書に不備がないかの確認も重要な役割の1つです。特に中小企業では、コンプライアンスの仕組みが整っておらず、問題が発生してしまうことがありますからね。他には、企業の不祥事や内紛の解決についてのご相談もいただきます。
宍戸 トラブルの解決は一般的な弁護士の仕事のイメージに近いですね。
片山 企業をめぐるトラブルについても、証拠をどれだけ握るかが重要になります。例えば、企業の事業活動や取締役の行為の多くは会計帳簿に証拠が残っているんです。そのため、法律知識だけでなく会計・財務のノウハウが必要で、会計士としての経験が生きてきます。この他、企業の支配権を巡る内紛は、基本的には持ち株割合が大きい人が有利になりますが、少数派であっても多数派の違法や不正会計を示すことで交渉を有利に進められる場合があります。
当事者の方は熱くなっている場合も多いですし、その思いはしっかりと汲み取ります。その上で、冷静に法律的な判断を行い、最善の結果に導くのです。
宍戸 事務所としては駆け出したばかりで、これからどのように展開されていくのかが楽しみです。
片山 ありがとうございます。現在、この事務所で共に働いているパートナーの弁護士は海外経験が豊富で、英文契約書や国際取引など英語を扱う案件に長けています。今後、事務所の規模を拡大する際には、私や彼のように、法律だけでなく他の分野にも精通した専門家を集めたいですね。そうした複数の専門性を組み合わせて、幅広い案件に対応できる事務所を目指しています。
宍戸 さまざまな相談に乗っていただけるのは、相談者にとって心強いでしょうね。
片山 ビジネス分野では、グローバル化とともに、法律・会計・税務の各制度が相互に関連して企業の意思決定に影響を与えています。企業を支える専門家も国際化だけでなく業際化が必要ですから、“ワンストップを超える付加価値を提供する2イン1サービス”の提供を目指してサポートを続けていきたいです。

Focus on the topic

書籍やセミナーを通じ、契約書の大切さを広める
2017年7月に公開草案が発表された「収益認識に関する会計基準」(日本基準)は、企業の業績を表す“収益”を“契約”に基づいて認識するというもの。片山所長の著書『収益認識の契約法務』(2017年・中央経済社)では、この新しい会計基準の概要や、それに応じて契約書を見直す際の留意点について解説している、法務・財務の担当者にとって必読の1冊だ。
また、片山法律会計事務所主催のセミナーでは、収益の“認識”に影響する法規定や論点を整理し、契約条項の解釈やつくり方を解説。セミナーに関する詳細な情報や申し込みは同所ホームページにて。

GUEST COMMENT

GUEST COMMENT

宍戸 開

先の展開を見据えて裁判官、会計士、弁護士と経験を重ねてこられた片山所長。先見の明を持つ方になら、経営者の方も安心して企業の行く末を相談できることと思います。さらに、パートナーも含めて法律以外にも造詣が深いとあれば、相談者側としては本当に頼もしいはずです。これからもご自身の信念を貫いて、多くの方の相談に寄り添っていってくださいね。

出典カンパニータンク 2017年11月号(国際情報マネジメント有限会社 発行)

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私どもは,企業の意思決定を支援するパートナーとして,企業を取り巻く時代の変化に対応したサービスを提供し,広く情報発信していくことにより社会に貢献するという理念の下にたゆまぬ努力を続けて参ります。