企業のビジネスに関わる意思決定には、法律・会計・税務の各制度が相互に関連しており、国際取引はもちろん、国内取引でもグローバルな制度が影響を及ぼしています。
法律と会計・税務との業際化は、組織再編（Ｍ＆Ａ）、事業承継だけでなく、「収益認識に関する会計基準」の適用開始により日常的な企業法務の分野全般へとその裾野を大きく広げています。また、さまざまなグローバルな潮流がビジネス領域に深く関わり、国内取引であっても人権・労働・環境・腐敗防止などグローバルな視点が欠かせません。
こうした時代にあって、企業法務を担う専門家は、法的紛争の予防だけではなく、適正な財務報告を確保し、税務上の有利・不利も加えた多角的な観点から、かつ、グローバルなビジネスを理解して、企業の意思決定に助言することが求められており、これらを支援する専門家も業際化の時代に入っています。
当事務所は、公認会計士・税理士の資格のほか、裁判官、国税不服審判所審判官、国際連合、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、海外法律事務所などの経歴を有する弁護士で占められており、そのキャリアに裏打ちされた業際的なサービスを提供するほか、その業際的な知見と経験を社会に役立てるため、「フォレンジック会計」などのテーマで大学との共同研究に参画し、広く情報を発信しています。 私どもは、企業の意思決定を支援するパートナーとして、企業を取り巻く時代の変化に対応したサービスを提供し、広く情報発信していくことにより社会に貢献するという理念の下にたゆまぬ努力を続けて参ります。