ビジネス領域では，つとにグローバル化が進展しておりますが，近年では，法律・会計・税務の各制度が相互に関連して企業の意思決定に影響を与えています。
法律と会計・税務の業際化は，これまで企業再編（Ｍ＆Ａ）の分野がその最前線でしたが，国際財務報告基準(IFRS）第15号「顧客との契約から生じる収益」をコンバージェンスした新しい「収益認識に関する会計基準」（日本基準）により，日常的な企業法務の分野全般へとその裾野を大きく広げています。
こうした時代にあって，企業法務を担う専門家の取扱分野は，国内取引にとどまらず，国際取引，海外展開・撤退など広く国際ビジネスにまで及び，また，法的紛争の予防だけではなく，収益認識（財務・業績）や税務上の有利・不利も考慮して，企業の意思決定に助言することが求められており，これらを支援する専門家も業際化の時代に入っています。
私どもは，企業の意思決定を支援するパートナーとして，企業を取り巻く時代の変化に対応したサービスを提供し，広く情報発信していくことにより社会に貢献するという理念の下にたゆまぬ努力を続けて参ります。