紛争の初動対応
紛争の初動対応は、その後の紛争の行方を左右しかねない重要なステップであり、緊急を要する場合もあります。
事案を十分に聴き取り、解決の見通しと方針を立て、相手方とのコンタクトに十分に配慮しながら、証拠の収集・保全、権利（目的物や支払能力）の保全など、今後の交渉や紛争解決を有利に展開するために適切な手段を講じます。
訴訟への対応
訴訟は、ご依頼者とのコミュニケーションを大切にし、証拠の入手・整理、判例・裁判例調査、準備書面等の草案作成、ご依頼者と打ち合わせ、準備書面・証拠等の提出、裁判期日の対応、ご依頼者へのご報告というサイクルを繰り返します。また、判決や和解の見通しについてご説明し、ご依頼者と一緒に最善の解決を模索します。
遺言・相続問題
相続発生前の遺言書作成や相続人間の利害調整、相続発生後の遺産分割協議や遺留分減殺請求は、弁護士の基本的な業務分野ですが、相続税の負担が重要になる案件や、遺産に株式・持分が含まれており、事業承継や株主間の内紛が絡む案件もあり、当職はそのような案件にも対応することができます。
各種損害賠償
各種損害賠償（交通事故・医療過誤など）の交渉（示談）や訴訟は、弁護士の基本的な業務分野であり、数多く取り扱っております。このような分野でも、紛争の初動対応の重要性は変わらず、ご依頼者とのコミュニケーションを大切にし、十分な準備をして交渉、訴訟に対応します。
よくある質問
Q
訴訟を提起しても、紛争の相手方にお金がなく、払ってもらえないのではないか？
A
相手方の財産を調査することも弁護士の基本的な業務です。既に入手している情報から会社法上の権利行使、弁護士会照会などで財産を特定し、必要に応じて仮差押えなどにより権利を保全したうえで、訴訟を提起します。
Q
紛争の相手方から証拠がつかめていないので、訴訟を提起しても勝てないのではないか？
A
証拠を収集、入手することも弁護士の基本的な業務です。任意に収集、入手、作成できる証拠は、できるだけ証明力を高くするよう助言し、必要に応じて証拠保全手続、会社法上の権利行使などの法的措置や弁護士会照会により証拠を収集、入手します。
Q
オーナー企業の株式や不動産などを保有しているが、相続税の負担の少ない遺言書を作成して欲しい
A
相続税の財産評価基本通達によると、株式や不動産の評価額を相対的に下げることができますので、相続発生前にこれら相続対策を講じることができます。他方で、遺言者の意思を尊重し、事業承継や相続人間の利害を調整して相続発生後に紛争が生じないよう配慮しながら、相続税の負担の少ない合理的な遺言書を作成する必要があります。
片山弁護士からのメッセージ
個人間の紛争はもちろん、法人間の紛争であっても、その多くは、これに関わる人間どうしの争いであることに本質があります。個人の相談や紛争は、法律の基本的な分野に属することが多く、当職も裁判官・弁護士としてこれまで多くの経験をしており、今後も弁護士の本分として積極的に取り組んでいきたいと考えています。
