こんなお悩みはありませんか？
- 企業の不祥事や株主・取締役間の内紛（主導権争い）に会計不正や財務・税務の問題が絡んでいる。
- 親族間で株式の分散が進んだ同族会社で、次の世代への後継者をめぐって内紛が生じるおそれがある、あるいは現に内紛が生じてしまった。
- 株主として企業・取締役の責任を問いたいが、十分な説明がなく、隠ぺいされていると思うが、どうしてよいか分からない。
企業・取締役の責任と防衛
企業の不祥事は、単なる法令違反でなく、会計不正それ自体か、またはそれを伴う場合が多く、株主・取締役間の内紛が生じたときには、少数派から会計不正が攻撃されることも少なくありません。
当職は、財務・会計も含め有事（不祥事・内紛）に備えて強い企業体質を作り上げ、有事に際しては会計不正にも理論武装し、企業・取締役の責任を防衛します。
株主・取締役間の内紛の予防と解決
特に同族会社では、株主・取締役である親族間で内紛が生じることも少なくありません。内紛は基本的には過半数の株式を有する多数派の意向どおりに収束することが多いですが、少数派には会計不正をはじめとする多数派の不正・違法を追及して支配・影響力を回復し、利益を確保する方途があります。
当職は、豊富な経験に基づき、株主・取締役間の内紛の予防又は解決のため、多数派・少数派のそれぞれの立場からご依頼者にとって最善の道筋に導きます。
会社非訟・会社訴訟・株主代表訴訟
会社非訟（株主総会招集許可・総会検査役選任など）や会社訴訟（取締役責任追及訴訟・取締役解任訴訟など）、株主代表訴訟は、取締役の責任や株主・取締役間の内紛をめぐる攻防にとって重要な手段ですが、当職は、会計不正を含む不正・違法の追及を視野に入れ、これらの準備のために取締役会議事録や計算書類、会計帳簿を入手するなどの多彩な手段を用いて最善の道筋を探求します。
よくある質問
Q
企業の不祥事や会計不正が明るみにでると、企業のレピュテーションが低下し、業績を落とすことになりませんか？
A
あり得ます。法律上の開示義務、社会的な説明責任・マスコミ対策などを勘案し、外部に対する開示・説明の必要性やその範囲を検討する必要があります。株主・取締役間の内紛も、外部への影響を勘案しながら、抗戦と和解の見極めが必要になります。
Q
株式の数（多数決）で負けていると、内紛（主導権争い）では勝てませんか？
A
株主総会・取締役会では基本的に多数決で意思決定がされますが、不正・違法に関しては、数の力が通じないので、議決権の動向をみて、場合によっては、法的措置を講じることもできます。不正・違法の具体的な内容と証拠の入手力が決め手になることが少なくありません。
Q
中小企業をめぐる身内の争いですが、話し合いによる解決の目途が立ちません。
A
話し合いが進まないのは、法律上の不利益が現実化せず、解決への動機付けがないからかも知れません。話し合いの場を設けるために法的措置を講じることも検討すべきです。
片山弁護士からのメッセージ
企業・取締役の責任をめぐる紛争や株主・取締役間の内紛は、双方に弁護士が就くことが多いですが、会計不正を適切に攻撃・防御するだけの会計・財務の素養が求められます。当職は、紛争の解決に軸足を置き、このような法律と会計のノウハウを活用する類型の紛争を専門に取り扱います。
