新着情報

当事務所所属の弁護士石岡修が、日弁連「自由と正義」（2026年9月号）に「ひと筆：法整備支援という『謎』」を寄稿しました。

当事務所所属の弁護士石岡修が、公益財団法人日本税務研究センター「最新租税基本判例８０」において「14. 副業による所得（損失）の事業所得該当性」を執筆しました。書籍の詳細はこちらをご覧ください

当事務所所属の弁護士石岡修が、７月３０日に行われた「日独の難民認定手続きに関する研究会／第２回難民科研研究会」で「UNHCR駐日事務所による難民支援（2020年当時の状況）」を発表しました。

第７回 　今回は、発行会社が譲渡等を不承認とした場合に譲渡等承認請求者から株式を買い取るための手続のうち、一株当たり純資産額の計算、売買契約の解除について解説します。 １　一株当たり純資産額 　発行会社または指定買取人が […]

第６回 　今回は、発行会社が譲渡等を不承認とした場合に譲渡等承認請求者から株式を買い取るための手続について解説します。 　その手続は、おおまかに次の①～④に分けられますので、以下、順に説明します。 ①　分配可能額を確認す […]

第５回 　今回は、発行会社が株主または株式取得者から譲渡等承認請求を受けたときに履践しなければならない手続について解説します。 その手続は、おおまかに次の①～③に分けられますので、以下、順に説明します。 ①　譲渡等承認請 […]

第４回 　今回は、譲渡等承認請求の記載事項、方法（実務）、効果および株式買取請求の撤回の制限について解説します。 １　譲渡等承認請求の記載事項 （１）　譲渡人が請求する場合（会社法１３６条） 　譲渡人である株主が譲渡等承 […]

第３回 　今回は、譲渡等承認請求の手続について、発行会社の不承認の効果、承認機関と別段の定め、譲渡等承認請求の類型とその選択について解説します。 １　発行会社の不承認の効果 　譲渡制限株式とは、発行会社が譲渡による取得に […]

第２回 　今回は、自己保有株式の数、譲渡制限株式の移転について解説します。 １　自己が保有する株式の数 　中小企業の場合、株主が自己の保有する株式の数を正確に把握していない場合もあり、自己保有株式の数を調査しなければなら […]

はじめに 　当事務所は、同族会社を中心とする中小企業（非公開会社）に関する株式譲渡や譲渡価格をめぐる手続や紛争についても多くの依頼を受けております。 　非公開会社の株式は、取引相場がなく、直ちに譲渡することができないため […]