「新収益認識基準に対応した契約法務の見直し」（ビジネス法務 2021年1月号／中央経済社）発行
弁護士・公認会計士片山智裕が執筆する「ビジネス法務」（中央経済社）特集記事「新収益認識基準に対応した契約法務の見直し」（2021年1月号）が発行されました。
新収益認識基準は，契約に基づく収益認識の原則を採用しており，契約条項の定め方が会計処理に影響を及ぼすこととなる。本稿では，契約類型や論点ごとにその影響を解説し，法務部門がどのような点に着眼し，契約条項を審査すべきかを解説する。
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用対象となる「顧客との契約」は，契約類型別には，大きく売買契約，請負契約・準委任契約，ライセンス契約に分けられる。本稿では，①継続的取引基本契約（売買契約），②役務提供契約（請負契約・準委任契約），③ライセンス契約の契約類型別に，一般的にみられる契約条項を例にとって，会計処理の判定方法，審査の着眼点を解説し，必要に応じ，企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」が定める「返品権付きの販売」「本人と代理人の区分」など重要な論点も解説する。
雑 誌：「ビジネス法務」
記 事：特集３「新収益認識基準に対応した契約法務の見直し」
契約類型別 契約書審査・修正の実務ポイント
執 筆：弁護士・公認会計士 片山智裕
発行所：中央経済社
詳しい紹介は，こちらをご覧ください。
片山法律会計事務所では，「収益認識に関する会計基準」の観点から契約書作成・審査を支援しています（☞収益認識に対応した契約書作成）。
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