「収益認識基準の適用における『請負契約書』の解釈ポイント」（旬刊経理情報2019年10月20日号）発行
弁護士・公認会計士片山智裕が執筆する「旬刊経理情報」（中央経済社）記事「収益認識基準の適用における『請負契約書』の解釈ポイント」（2019年10月20日号）が発行されました。
企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」（新基準）は，契約に基づく収益認識の原則を採用している。企業の財務・経理担当者は，新基準を適用するために，個々の顧客との契約書または企業が統一使用している契約書ひな型をみて会計処理する必要がある。会計基準の適用手順（ステップ）１～５および一時点で充足される履行義務については，本書8月20日/9月1日合併号「収益認識基準の適用における『売買契約書』の解釈ポイント」で概説しているので，本稿では，一定の期間にわたり充足される履行義務に特有の論点について，請負契約書を例にとって，具体的な実務処理を解説する。
雑 誌：「旬刊経理情報」2019年10月20日号
記 事：focus「収益認識基準の適用における『請負契約書』の解釈ポイント」
～一定の期間にわたり充足される履行義務をどう判定するか～
執 筆：弁護士・公認会計士 片山智裕
発行所：中央経済社
詳しい紹介は，こちらをご覧ください。
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