著書

弁護士・公認会計士片山智裕著作の書籍「ケーススタディでおさえる収益認識会計基準」（第一法規）が発行されました。

「ケーススタディでおさえる収益認識会計基準」～すぐわかる契約・税務のポイント～

企業の取引に大きな影響を及ぼす「収益認識会計基準」，契約実務や税務においておさえておきたいポイントを一冊にまとめた必携書！

著　者：弁護士・公認会計士　片山智裕
発行所：第一法規

　我が国の企業会計基準委員会が平成30年(2018年)3月30日に公表した企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」は，令和3年(2021年)4月1日以後開始する事業年度から適用が開始されます。新基準は，企業の業績（収益力）を表す損益計算書の最上行（トップライン）に掲げられる“売上高”に関する我が国初となる体系的な会計基準であるとともに，“契約”という法律概念を導入し，“契約に基づく収益認識の原則”を採用したことでも注目されています。

　この新基準は，国際財務報告基準（略称ＩＦＲＳ）第15号「顧客との契約から生じる収益」をコンバージェンス（日本基準化）したものであり，すべての業界・業種に汎用的に適用できるよう原理（考え方）を示すプリンシプル・ベースの抽象度の高い収益認識モデルとなっています。

　本書では，新基準（日本基準）の条項を体系的に解説するだけでなく，その根本にある基本的な考え方も理解できるように，第１編第１章では，ＩＦＲＳ第15号の開発過程の議論を踏まえて新基準の基本原則を解説するとともに，新基準の理解を深める一助となるように，ＩＦＲＳ第15号や公開草案，ディスカッション・ペーパーの条項や「結論の根拠」まで幅広く引用しています。特に新基準の適用にあたって必要になる契約（法律）の基礎知識については，対応する会計基準の条項に沿って，民法（平成29年法律第44号による改正後），商法，会社法等の条文を引用しながら解説を加えています。

　また，実務上，企業の会計処理が法人税・消費税と密接不可分であることから，基本原則（第１編），収益の単位（第２編），収益の金額（第３編）及び収益の時期（第４編）に分けて，会計基準と法人税・消費税を対比しながらその違いを解説し，収益認識に関する法人税法・消費税法の条文，基本通達を逐条式で解説しています。

　詳しい紹介は、こちらをご覧ください。

投稿者: 片山法律会計事務所