「『収益認識に関する会計基準』と企業法務」（ビジネスロー・ジャーナル2018年7月号／レクシスネクシス・ジャパン）発行
弁護士・公認会計士片山智裕が執筆する「ビジネスロー・ジャーナル」（レクシスネクシス・ジャパン）記事「『収益認識に関する会計基準』と企業法務」（2018年7月号）が発行されました。
日本の企業会計基準委員会は，平成30年3月30日，企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を公表した。本基準は，やさしく言えば，“売上高をいつ，いくらで計上するか”という会計のルールであるが，“契約”という法律概念を導入し，顧客との間で締結した契約に焦点を当て，“契約に基づく収益認識の原則”を採用したことで話題を呼んでいる。本稿では，会計に馴染みのない法務担当者にも分かりやすいように，まずⅠで会計についてやさしく解説し，Ⅱ以降で，本基準がどのように企業法務に関わるのかという観点から，本基準の開発の背景と概要，適用手順を解説する。
雑 誌：「ビジネスロー・ジャーナル」
記 事：実務解説「『収益認識に関する会計基準』と企業法務」
執 筆：弁護士・公認会計士 片山智裕
発行所：レクシスネクシス・ジャパン
詳しい紹介は，こちらをご覧ください。
片山法律会計事務所では，「収益認識に関する会計基準」を契約法務の観点から解説し（☞収益認識に対応した契約書作成），社内セミナーを支援しています。
投稿者:
