(1) テーマ

 2014年5月28日,国際財務報告基準(IFRS)15「顧客との契約から生じる収益」が公表され,いよいよこの会計基準の適用に向けて企業の取り組みがスタートしました。IFRSは,まず金融資本市場に上場する企業から強制適用に移行し,いずれ会社法の計算書類に適用される日本基準もコンバージェンスが進み,非上場企業にも適用されると考えられます。この会計基準は,「契約」という法律概念を導入し,各国の具体的な法規範を適用して契約を識別し,収益を認識する仕組みを構築しています。企業は,これから,財務部門と法務部門が連携し,自社の実情に即したマニュアル作成などの準備が始まりますが,契約実務を担う法務部門も,従来のような法的紛争の予防又は解決だけではなく,収益認識(財務報告)の目的も取り入れて契約内容を見直していく必要があります。

(2) プログラム

 Ⅰ IFRSの最近の動向
  1 日本の金融資本市場におけるIFRSの適用
  2 会社法の計算書類に適用される日本基準のコンバージェンス
 Ⅱ IFRS「顧客との契約から生じる収益」の概要
  1 契約に基づく収益認識の原則
  2 資産・負債アプローチ
  3 支配の移転
 Ⅲ 企業の取り組み
  1 法律(契約論)の教育研修からマニュアル作成へ
  2 収益認識(財務報告)も目的とする契約実務へ
  3 財務部門と法務部門の連携

(3)申込み

 申込みは、電話又はメールで受け付けております。

 開催日時は、講師とあらかじめ調整して予約していただき、場所はお申込み企業・団体で、参加人数に応じた会議室等(プロジェクタを利用できることが望ましい)をご用意いただ くことになります。

 時間は、3時間以内(質疑応答を含む)とします。
 講師料:100,000円(税抜)※参加人数に関わりません。
 実費(テキスト印刷代、交通費)は、別途必要となります。

 

 

投稿者: 片山法律会計事務所