「ＩＦＲＳ契約に基づく収益認識への対応・入門」
（１） テーマ
２０１４年５月２８日，国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）15「顧客との契約から生じる収益」が公表され，いよいよこの会計基準の適用に向けて企業の取り組みがスタートしました。ＩＦＲＳは，まず金融資本市場に上場する企業から強制適用に移行し，いずれ会社法の計算書類に適用される日本基準もコンバージェンスが進み，非上場企業にも適用されると考えられます。この会計基準は，「契約」という法律概念を導入し，各国の具体的な法規範を適用して契約を識別し，収益を認識する仕組みを構築しています。企業は，これから，財務部門と法務部門が連携し，自社の実情に即したマニュアル作成などの準備が始まりますが，契約実務を担う法務部門も，従来のような法的紛争の予防又は解決だけではなく，収益認識（財務報告）の目的も取り入れて契約内容を見直していく必要があります。
（２） プログラム
Ⅰ ＩＦＲＳの最近の動向
１ 日本の金融資本市場におけるＩＦＲＳの適用
２ 会社法の計算書類に適用される日本基準のコンバージェンス
Ⅱ ＩＦＲＳ「顧客との契約から生じる収益」の概要
１ 契約に基づく収益認識の原則
２ 資産・負債アプローチ
３ 支配の移転
Ⅲ 企業の取り組み
１ 法律（契約論）の教育研修からマニュアル作成へ
２ 収益認識（財務報告）も目的とする契約実務へ
３ 財務部門と法務部門の連携
（３）申込み
申込みは、電話又はメールで受け付けております。
開催日時は、講師とあらかじめ調整して予約していただき、場所はお申込み企業・団体で、参加人数に応じた会議室等（プロジェクタを利用できることが望ましい）をご用意いただ くことになります。
時間は、3時間以内（質疑応答を含む）とします。
講師料：１00,000円（税抜）※参加人数に関わりません。
実費（テキスト印刷代、交通費）は、別途必要となります。
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