[契約類型別] 収益認識の契約条項チェック-中止-
経営調査研究会 主催（ 金融財務研究会 後援 ）
契約類型別
収益認識の契約条項チェック
～「収益認識に関する会計基準」の考え方と契約書のチェック・ポイント～
開 催 日
2020年4月24日（金） 9:30～12:30
新型コロナウィルス拡大防止のため中止となりました。
開催場所
茅場町・グリンヒルビル
金融財務研究会本社 セミナールーム
東京都中央区日本橋茅場町１－１０－８
TEL：03-5651-2030
地下鉄 東西線 「茅場町駅」 6番出口徒歩1分
地下鉄 日比谷線 「茅場町駅」 6番出口徒歩1分
講 師
片山法律会計事務所
《略歴》
1994年 司法試験合格
1995年 東京大学法学部卒業
1997年 東京地方裁判所裁判官任官
2003年 裁判官退官，弁護士登録，本間・小松法律事務所（現本間合同法律事務所）入所，中央青山監査法人入所
2007年 公認会計士登録，本間合同法律事務所パートナー
2017年 片山法律会計事務所開設
《著作》
「ケーススタディでおさえる収益認識会計基準」（第一法規2019年）
「収益認識の契約法務」（中央経済社2017年）
（『旬刊経理情報』2019年10月20日号）
「2021年度から適用となる『新収益認識基準』への対応と実務」
（『会社法務A2Z』2019年10月号）
（『旬刊経理情報』2019年10月1日号）
（『旬刊経理情報』2019年8月20日・9月1日合併号）
（『旬刊経理情報』2019年7月10日号）
「『収益認識に関する会計基準』に対応した契約条項の作成・審査のポイント」
（『ビジネスロー・ジャーナル』2018年8月号）
（『会社法務A2Z』2018年6月号）
（『ビジネスロー・ジャーナル』2018年7月号）
（『ビジネス法務』2018年3月号）
受 講 料
３５，３００円（税込み）
●１社２名以上同時に申し込みの場合
２人目から１名につき３０，０００円（税込み）に割引き
●講師紹介（本サイト経由）により申し込みの場合
１人目から１名につき３０，０００円（税込み）に割引き
お申し込み方法
新型コロナウィルス拡大防止のため中止となりました。
概 要
令和3年4月1日以後開始する事業年度から適用が始まる企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（本基準）は，従来の実現主義とは異なり，“契約”に焦点に当て，①対価と交換の関係にある契約上の義務を識別し，②その契約上の義務をどの時点（あるいはどの期間）で充足するのかを判定します。
本セミナーでは，経理担当者・法務担当者向けに，本基準の基本的な考え方を概説し，契約類型別にその定め方によって収益認識に影響を及ぼす重要な契約条項を例にとって契約書の見直し・チェックのポイントを解説します。
第1部 新しい収益認識基準の考え方
1 契約に基づく収益認識の原則
2 適用手順
第2部 契約の識別～継続的取引基本契約書～
1 ＜ステップ１＞契約の識別
2 継続的取引基本契約書
第3部 履行義務の識別～売買契約書～
1 ＜ステップ２＞履行義務の識別
2 契約における約束の識別
3 財又はサービスに対する保証
第4部 履行義務の充足～請負・委託契約書～
1 ＜ステップ５＞履行義務の識別
2 一定の期間にわたり充足される履行義務
3 一時点で充足される履行義務
～質疑応答～
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