経営調査研究会 主催（ 金融財務研究会 後援 ）

 

　ケーススタディでわかる

 新収益認識基準と契約実務

　連続講座　【基礎編】【実践編】

 

【基礎編】～「収益認識に関する会計基準」の基礎的な考え方と適用手順（ステップ）～

【実践編】～収益認識に影響を及ぼす契約条項の見直し・チェックのポイント解説～

 

開 催 日

【基礎編】

  2019年11月22日（金） 9:30～12:30

【実践編】

  2019年11月22日（金）14:00〜17:00

 申し込み受付を終了しました。

開催場所

  茅場町・グリンヒルビル

  金融財務研究会本社　セミナールーム

　東京都中央区日本橋茅場町１－１０－８

　TEL：03-5651-2030 

　地下鉄 東西線 　「茅場町駅」 6番出口徒歩1分
　地下鉄 日比谷線 「茅場町駅」 6番出口徒歩1分

講　  師

  片山法律会計事務所

  代表　弁護士・公認会計士 片山智裕

《略歴》

1994年　司法試験合格

1995年　東京大学法学部卒業

1997年　東京地方裁判所裁判官任官

2003年　裁判官退官，弁護士登録，本間・小松法律事務所（現本間合同法律事務所）入所，中央青山監査法人入所

2007年　公認会計士登録，本間合同法律事務所パートナー

2017年　片山法律会計事務所開設

《著作》

　「ケーススタディでおさえる収益認識会計基準」（第一法規2019年）

　「収益認識の契約法務」（中央経済社2017年）

　「収益認識基準の適用における『請負契約書』の解釈ポイント」

　（『旬刊経理情報』2019年10月20日号）

　「2021年度から適用となる『新収益認識基準』への対応と実務」

　（『会社法務A2Z』2019年10月号）

　「収益認識基準の適用における『委託契約書』の解釈ポイント」

　（『旬刊経理情報』2019年10月1日号）

　「収益認識基準の適用における『売買契約書』の解釈ポイント」

　（『旬刊経理情報』2019年8月20日・9月1日合併号）

　「ライセンス契約書の収益認識に関する着眼点」

　（『旬刊経理情報』2019年7月10日号）

　「『収益認識に関する会計基準』に対応した契約条項の作成・審査のポイント」

　（『ビジネスロー・ジャーナル』2018年8月号）

　「『収益認識に関する会計基準』の公表」

　（『会社法務A2Z』2018年6月号）

　「『収益認識に関する会計基準』と企業法務」

　（『ビジネスロー・ジャーナル』2018年7月号）

　「特集２ 新・収益認識基準 契約法務の対応」

　（『ビジネス法務』2018年3月号）

　「HOT/COOL Player 新しい収益認識基準の焦点となる”契約”と法務の役割」

　（『ＮＢＬ』No.1114  2018年1月15日号）

　「連載 IFRS適用で変わる契約書第1回～第5回」

　（『会社法務A2Z』2017年3月号～7月号）

受 講 料

基礎編３５，３００円（税込み）
実践編３５，８００円（税込み）

●１社２名以上同時に申し込みの場合

　２人目から１名につき３０，０００円（税込み）に割引き

●基礎編と実践編を同時に申し込みの場合

　実践編を３０，０００円（税込み）に割引き

●講師紹介（本サイト経由）により申し込みの場合

　１人目から１名につき３０，０００円（税込み）に割引き

お申し込み方法 

　お申し込みの受付を終了いたしました。

 

【基礎編】

概　要

　平成30年3月30日に公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（本基準）が令和3年4月1日以後開始する事業年度から適用されます。日本企業は、本基準が採用する“契約に基づく収益認識の原則”に対応するため、顧客との契約の内容を見直し、導入の準備を始めています。

　本セミナー基礎編では、従来の実現主義の原則と比較しながら本基準が採用した基本的な考え方（アプローチ）を解説し、一時点で充足される履行義務の代表的な契約類型であり、商取引上最も頻繁に交わされる売買契約書（継続的取引基本契約書）を例にとって、契約に本基準の適用手順（ステップ）１～５を適用する具体的な実務処理を解説します。

 

プログラム

第1部　新収益認識基準の基本原則

　1 契約に基づく収益認識の原則

　2 基本的な考え方（アプローチ）

　3 基本となる原則と適用手順

第2部　売買契約書（継続的取引基本契約書）

　1 顧客との契約を識別する実務処理

　2 契約書から履行義務を識別する実務処理

　　（適用指針「財又はサービスに対する保証」の解説を含む）

　3 契約書から取引価格を算定・配分する実務処理

　4 契約書から支配の移転の時点を判定する実務処理

～質疑応答～

 

【実践編】

概　要

　「収益認識に関する会計基準」（本基準）は、原理（考え方）を示した抽象度の高い内容となっていますが、企業の財務・法務担当者は、本基準を自社の実情に即して実際の契約書に適用してみて、必要に応じて契約条項を見直さなければなりません。

　そこで、本セミナー実践編では、収益認識に大きな影響を及ぼす契約類型として、(1)販売委託契約書（本人と代理人の区分）、(2)非転用成果型の請負・業務委託契約書（一定の期間にわたり充足される履行義務）、(3)フランチャイズ契約書（ライセンスの供与）、の3つの事例を取り上げて、契約書に本基準を適用する具体的な実務処理を重点解説します。

 

プログラム

第1部　委託（準委任）契約書

　1 契約書から企業の約束の性質（本人と代理人）を判定する実務処理

　2 契約書から履行義務の属性（第１類型）を判定する実務処理

第2部　請負契約書

　1 契約書から履行義務の属性（第３類型）を判定する実務処理

第3部　ライセンス契約書

　1 契約書から企業の約束の性質（ライセンス）を判定する実務処理

～質疑応答～ 

投稿者: 片山法律会計事務所