[収益認識に関する会計基準]契約実務対応の要点
株式会社プロネクサス 主催
「収益認識に関する会計基準」
契約実務対応の要点
― 収益認識に影響する契約条項の重点解説 ―
平成30年3月30日に公表され，同年4月1日より早期適用が開始された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（本基準）は，会計基準の体系の中核に“契約”という法律概念を導入し，“契約に基づく収益認識の原則”という従来の実現主義とは根本的に異なる原理を採用したことで注目されています。
本セミナーでは，本基準の適用開始に向けて，どのようにして契約内容を見直し，導入の準備を進めたらよいかについてお話しします。
開 催 日
2018年5月21日（月）13:30〜17:30
申込の受付を終了いたしました。
開催場所
株式会社プロネクサス セミナールーム
東京都港区海岸１－２－２０
汐留ビルディング５Ｆ
TEL：03-5651-2030
最寄駅：ＪＲ「浜松町駅」
講 師
片山法律会計事務所
《略歴》
1994年 司法試験合格
1995年 東京大学法学部卒業
1997年 東京地方裁判所裁判官任官
2003年 裁判官退官，弁護士登録，本間・小松法律事務所（現本間合同法律事務所）入所，中央青山監査法人入所
2007年 公認会計士登録，本間合同法律事務所パートナー
2017年 片山法律会計事務所開設
《著作》
「収益認識の契約法務」（中央経済社2017年）
（『会社法務A2Z』2017年3月号～7月号）
「HOT/COOL Player 新しい収益認識基準の焦点となる”契約”と法務の役割」
（『ＮＢＬ』No.1114 2018年1月15日号）
（『ビジネス法務』2018年3月号）
受 講 料
一般２３，７６０円（税込み）
●ディスクロージャー実務研究会会員 17,280円（税込み）
定 員
50名
お申し込み方法
申込の受付を終了しました。
概要
本セミナーでは，まず，“契約に基づく収益認識の原則”と適用手順（ステップ）１～５の概略を説明します。その中でも契約実務に大きく関わるStep２「契約における履行義務を識別する」とStep５「履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する」について，具体的な契約書を例にとって，どのようにして“契約”に本基準を適用するのかを解説し，財又はサービスに対する保証（製品保証），非転用成果型の請負・業務委託契約について契約条項の解釈や作り方を説明します。最後に，本基準の適用開始に向けて，どのようにして契約内容を見直し，導入の準備を進めたらよいかについてお話しします。
プログラム
第１部 「収益認識に関する会計基準」の概要
1 適用範囲・適用時期等
2 契約に基づく収益認識の原則
3 適用手順（ステップ）
第２部 Step2 履行義務の識別と契約実務
1 契約における約束の識別
2 別個の財又はサービスの識別
3 履行義務の識別
4 財又はサービスに対する保証
第３部 Step5 履行義務の充足と契約実務
1 履行義務の属性の判定
2 一定の期間にわたり充足される履行義務
3 一時点で充足される履行義務
4 非転用成果型の請負・業務委託契約
第４部 新しい収益認識基準に適用開始に向けて
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