第６回

　今回は、発行会社が譲渡等を不承認とした場合に譲渡等承認請求者から株式を買い取るための手続について解説します。

　その手続は、おおまかに次の①～④に分けられますので、以下、順に説明します。

①　分配可能額を確認する（分配可能額の確認）

②　買取りに関する事項（以下「買取事項」といいます。）を決定する（買取事項の決定）

③　暫定買取代金を本店所在地の供託所に供託する（暫定買取代金の供託）

④　譲渡等承認請求者に買取事項を通知し、供託事項証明書を交付する（買取通知・供託事項証明書の交付）

１　分配可能額の確認

　譲渡等承認請求に株式の買取り請求が含まれる場合、原則として発行会社が譲渡等承認請求に係る譲渡制限株式（以下「対象株式」といいます。）の全部を買い取ることとなり、例外として対象株式を買い取る者（指定買取人）を指定することができます（会社法１４０条１項、４項）。

　発行会社が対象株式を買い取る場合には、剰余金の配当と同様に発行会社から株主へ金銭が払い戻されることになるため、買取代金は分配可能額を超えてはなりません（会社法４６１条１項１号）。

　したがって、発行会社が対象株式を買い取ることを決定する前に分配可能額を計算し、対象株式の全部を買い取ることができるかを確認する必要があります。そのためには、対象株式１株当たりの株式価値を予測し、対象株式の全部の買取代金が分配可能額を超える場合には、指定買取人に対象株式の全部または一部を買い取ってもらう必要が生じます。

２　買取事項の決定

　譲渡等承認請求に株式の買取り請求が含まれる場合において、発行会社が譲渡等を不承認とするときは、原則として、次の買取事項を決定しなければなりません（会社法１４０条１項、４項）。

①　対象株式を買い取る者（発行会社または指定買取人の氏名・名称のいずれか）

②　対象株式の数（種類株式発行会社は種類及び種類ごとの数）

　原則として、譲渡等承認請求に係る対象株式の全部の数を定めます。対象株式の一部の数を定めて買取通知をしたとしても、不適法な通知であり、譲渡等を不承認とする決定内容の通知が譲渡等承認請求者に到達した日から１０日（定款で短縮されている場合には、その期間）を経過したときに、対象株式全部の譲渡等を承認したものとみなされます（会社法１４５条２号かっこ書）。

　例外として、発行会社と譲渡等承認請求者との合意により、指定買取人が対象株式の一部を買い取り、残部を発行会社が買い取ることもできます（会社法１４０条１項、４項、１４５条柱書ただし書）。分配可能額を超過するために発行会社が対象株式の一部しか買い取ることができないときは、譲渡等を不承認とする決定内容の通知が譲渡等承認請求者に到達した日から１０日（定款で短縮されている場合には、その期間）が経過する前に、譲渡等承認請求者と合意する必要があります。

　対象株式を買い取る者が発行会社または指定買取人のいずれかによって、買取事項の決定機関が異なります。

（１）　発行会社による買取事項

　発行会社が対象株式を買い取る場合には、株主総会の特別決議により（会社法１４０条２項、３０９条２項１号）、①発行会社が対象株式を買い取る旨、②発行会社が買い取る対象株式の数（種類株式発行会社にあっては、対象株式の種類及び種類ごとの数）を定めます（同法１４０条１項）。

　特別決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し（定足数）、出席した株主の議決権の３分の２以上の多数の賛成（賛成数）が必要とされています（会社法３０９条２項）。もっとも、定款により定足数を３分の１まで引き下げることができるため、定足数を３分の１とする定款の定めを設けている場合が少なくありません。譲渡等承認請求者は、この株主総会決議において議決権を行使することができませんので（同法１４０条３項）、譲渡等承認請求者の議決権は定足数・賛成数から除かれます。ただし、譲渡等承認請求者以外の株主の全部がこの株主総会決議において議決権を行使することができない場合は、譲渡等承認請求者が議決権を行使することができます（同項ただし書）。

（２）　指定買取人による買取事項

　指定買取人が対象株式を買い取る場合には、①定款に定めがある場合にはその機関で買取事項を決定します。ただし、定款によっても、法定の決定機関よりも下位の機関（たとえば、代表取締役を指定機関とすること）を定めることはできません。

　定款に定めがない場合には、②取締役会設置会社では、取締役会決議で、③取締役会非設置会社では、（定款に別段の定めがない限り）株主総会の特別決議で買取事項を決定します（会社法１４０条１項、５項、３０９条２項１号）。指定買取人を指定する株主総会においては、株式会社が対象株式を買い取る場合とは異なり、譲渡等承認請求者も議決権を行使することができます。

　これらの決定機関で、買取事項として、①指定買取人の氏名・名称、②指定買取人が買い取る対象株式の数（種類株式発行会社にあっては、対象株式の種類及び種類ごとの数）を決定します。

３　暫定買取代金の供託

　買取事項の決定の後、発行会社または指定買取人は、一株当たり純資産額に買い取る対象株式の数を乗じた額を発行会社の本店所在地を管轄する供託所（法務局）に供託します（会社法１４１条２項、１４２条２項）。発行会社または指定買取人は、譲渡等承認請求者に対し、供託を証する書面を譲渡等承認請求者に交付する必要があるので、一般に、供託に際して、供託事項証明申請書（供託規則４９条、第３４号書式）を提出します。

　一株当たり純資産額については、次回、解説します。

４　買取通知・供託事項証明書の交付

　買取事項の決定の後、株式会社または指定買取人は、その事項を譲渡等承認請求者に通知しなければなりません。発行会社が指定買取人を指定し、買取事項を決定した場合でも、指定買取人が当該決定内容を譲渡等承認請求者に通知することとされています。

　発行会社または指定買取人が買取通知をしようとするときは、上記３の供託を行い、その供託を証する書面を譲渡等承認請求者に交付しなければなりません（会社法１４１条２項、１４２条２項）。供託書正本も供託を証する書面に該当しますが、通常は、発行会社で供託書正本を保管し、供託事項証明書（供託規則４９条）を譲渡等承認請求者に交付します。供託事項証明書は、供託所に供託事項証明申請書（供託規則４９条、第３４号書式）を提出し、これに供託官が押印したものをいい、供託に際してこれを取得しておきます。

　発行会社または指定買取人が、譲渡等承認請求者に対し、買取通知を送付し、供託を証する書面を交付する場合には、買取通知書を配達証明付き内容証明郵便で送付し、かつ、内容証明郵便と同時に発送した旨の記載・記録のある同一内容の買取通知書及び供託事項証明書を特定記録付き普通郵便で送付することが適切です。このような発送方法を採る理由については、前回（第５回）のコラムを参照してください。

　買取通知及び供託事項証明書の交付の期限は、対象株式を買い取る者が発行会社か指定買取人かによって異なります。以下では、期限の短い①指定買取人が買い取る場合を先に説明し、続いて②発行会社が買い取る場合を説明します。

（１）　指定買取人が買い取る場合

　指定買取人は、譲渡等を不承認とする決定内容の通知が譲渡等承認請求者に到達した日から１０日（定款で短縮されている場合には、その期間）以内に、譲渡等承認請求者に対し、①買取事項（指定買取人として指定を受けた旨および買い取る対象株式の数）を通知し、かつ、②供託を証する書面を交付しなければならず、①または②のいずれかがその期限を徒過したときは、譲渡等を承認したものとみなされます（会社法１４５条２号かっこ書、３号、会社法施行規則２６条２号）。

　発行会社が譲渡等を不承認とする決定内容を通知する際に、指定買取人と連名で指定買取人による買取通知も併せて行う場合も少なくありません。供託が完了していない場合には、指定買取人は、この期限内に、供託を済ませたうえで、別途、供託事項証明書を交付する必要があります。

　指定買取人が対象株式の一部だけを買い取る旨の通知は、発行会社と譲渡等承認請求者との合意がない限り、不適法な通知であり、みなし承認を封じることができず、対象株式の全部の譲渡等を承認したものとみなされます。

　この期限を徒過した後は、指定買取人は、対象会社と譲渡等承認請求者との合意がない限り、買取通知をすることができません。

（２）　発行会社が買い取る場合

　発行会社は、譲渡等を不承認とする決定内容の通知が譲渡等承認請求者に到達した日から４０日（定款で短縮されている場合には、その期間）以内に、譲渡等承認請求者に対し、①買取事項（対象株式を買い取る旨および買い取る株式の数）を通知し、かつ、②供託を証する書面を交付しなければならず、①または②のいずれかがその期限を徒過したときは、譲渡等を承認したものとみなされます（会社法１４５条２号、３号、会社法施行規則２６条１号）。

　次回は、一株当たり純資産額の計算、売買契約の解除について解説します。

【Ｑ＆Ａ】

１　発行会社の分配可能額が不足し、対象株式の全部を発行会社が買い取ることができません。分配可能額の範囲で一部を指定買取人が買い取り、残部を発行会社が買い取ることはできますか？

　会社法１４０条４項は、「株式会社は、対象株式の全部又は一部を買い取る者…を指定することができる。」と定めますが、発行会社は、承認するか否かの決定を求められた譲渡制限株式の一部のみを不承認とすることは許されておらず、原則として不承認とした対象株式の全部を買い取る義務を負います。ご質問のような買取方法は、譲渡等承認請求者に複数の相手方との個別の協議を強いるという不利益を与える点で妥当ではなく、そのような買取通知は不適法であると考えられています。もっとも、不利益を蒙る譲渡等承認請求者が発行会社と合意する場合には、みなし承認の規制（同法１４５条２号かっこ書）と排除する旨を定め、対象株式の一部だけ指定買取人が買い取ることもできます（同条柱書ただし書）。

　以上の解釈については、最高裁判例などにより実務上確立しているわけではありませんが、ご質問のような買取方法を行うと、譲渡等承認請求者から買取通知が不適法であり、みなし承認が生じたと主張して争われるおそれがあります。とくに、譲渡等承認請求者としては、一般に、みなし配当による税負担の生じない指定買取人による買取りを希望するので、譲渡等承認請求者との合意がない限り、質問のような買取方法は控えるべきです。

２　取締役会設置会社である当社は、不承認の場合の株式買取り請求が含まれる譲渡等承認請求を受け、取締役会で、譲渡等を不承認とし、買取人を指定する決定をし、譲渡等承認請求者に送付した決定内容の通知書に指定買取人の氏名・名称を記載しておきました。その後、指定買取人は、譲渡等承認請求者に対し、指定買取人として指定を受けた旨を通知していないことが判明しました。どのように対処したらよいですか？

　会社法１４２条１項は、「指定買取人は、…譲渡等承認請求者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。　一　指定買取人として指定を受けた旨　二　指定買取人が買い取る対象株式の数」と定めており、指定買取人が主体となって、「指定買取人として指定を受けた旨」を譲渡等承認請求者に通知する必要があります。この通知は、譲渡等承認請求者による株式買取り請求（申込み）に対する承諾に相当すると解されており、この通知によって譲渡等承認請求者と指定買取人との間に売買契約が成立します。

　仮に指定買取人がこの通知をしない場合には、譲渡等を不承認とする通知の日から４０日が経過したときに、譲渡等を承認したものとみなされます（会社法１４５条２号）。もし、指定買取人が譲渡等を不承認とする通知の日から１０日以内に上記通知をしていなかったことが判明したときは、発行会社は、次の①または②のような対処をすることが考えられます。

①　譲渡等承認請求者との間で、指定買取人が対象株式を買い取る旨および、みなし承認（会社法１４５条）の規定を排除する旨の合意をする（同条柱書ただし書）。

②　指定買取人が買い取ることを断念し、株主総会の特別決議で発行会社による買取事項を決定し、譲渡等承認請求者に対し、譲渡等を不承認とする通知の日から４０日以内に発行会社が買い取る旨の通知をする（会社法１４１条１項、１４５条２号）。

　発行会社が何らの対応もしない場合は、譲渡等承認請求者は、みなし承認（１４５条２号）が生じたと主張して争われるおそれがあります。

投稿者: 片山法律会計事務所