弁護士・公認会計士片山智裕が執筆する「旬刊経理情報」（中央経済社）記事「ライセンス契約書の収益認識に関する着眼点」（2019年7月10日号）が発行されました。

企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（新基準）は，企業が，顧客との契約から生じる資産又は負債の会計処理に基づき，財又はサービスを顧客に移転した時にのみ収益を認識するという原理（契約に基づく収益認識の原則）を採用している。企業の財務・経理担当者は，新基準を適用するために，個々の顧客との契約書又は企業が統一使用している契約書ひな型をみて会計処理する必要がある。本稿では，ライセンス契約書の中でも新基準の適用により大きな影響を受けると考えられるフランチャイズ契約書を例にとって，新基準の適用手順（ステップ）２～５について，具体的な実務処理を解説する。

雑　誌：「旬刊経理情報」2019年7月10日号

記　事：特集　収益認識基準における「ライセンスの供与」の論点

　　　　第２部「ライセンス契約書の収益認識に関する着眼点」 

執　筆：弁護士・公認会計士　片山智裕

発行所：中央経済社

旬刊経理情報20190710

詳しい紹介は，こちらをご覧ください。

片山法律会計事務所では，「収益認識に関する会計基準」を契約法務の観点から解説し（☞収益認識に対応した契約書作成），社内セミナーを支援しています。

投稿者: 片山法律会計事務所