「事業承継・Ｍ＆Ａ弁護士５０選」に片山法律会計事務所が紹介されました
日本経済新聞社「事業承継・Ｍ＆Ａ弁護士５０選」に片山法律会計事務所が紹介されました
令和元年７月３０日付け日本経済新聞の「事業承継・Ｍ＆Ａ弁護士５０選」に片山法律会計事務所が紹介されました。
片山法律会計事務所は，弁護士兼公認会計士が事業承継・Ｍ＆Ａを支援します。
一人が弁護士と公認会計士の双方の専門性を兼ね備える複合的専門家は，いわゆるワン・ストップ（一つの事務所に複数の専門家が所属すること）を超える付加価値を依頼者に提供します。
事業承継・Ｍ＆Ａでは，どうして複合的専門家が求められるのでしょうか？
事業承継・Ｍ＆Ａで最も重要となるのは，そのスキームを検討し，決定することにあります。
このスキームの検討に関係する法律・会計・税務は，以下のとおり，業際的かつ多岐にわたります。
＜事業承継・Ｍ＆Ａのスキームに関係する法務・会計・税務＞
１ 親族内承継（役員・従業員への承継を含む）
会社法（株主総会決議・議決権，種類株式，自己株式の取得，ＭＢＯ，持株会社など）
親族法（相続，遺言，遺産分割，遺留分など）
経営承継法（遺留分の特例，金融支援措置，贈与税・相続税の納税猶予・免除など）
非上場株式の売買（税務上の適正時価，同族株主など）
相続税・贈与税・所得税（譲渡所得，みなし配当，相続時精算課税，延納・物納など）
２ 第三者への売却（Ｍ＆Ａ）
会社法（事業譲渡，会社分割，株式譲渡など）
契約法（譲渡契約，表明保証，補償など）
事業（株式）価値の算定・デューデリジェンス
法人税・所得税（組織再編税制，譲渡所得，退職所得など）
どのようにして，事業承継・Ｍ＆Ａのスキームを検討するのですか？
事業承継・Ｍ＆Ａのスキームの検討・決定にあたっては，会計・財務の観点から事業価値の源泉と環境を把握し，それを最も効率よく第三者に承継させる手法を基本としながらも，その手法に伴う法律の制約・リスク，税務上の有利・不利などの複合的な要因を総合的に考慮し，関係者の利害を調整しながら最適なスキームに導く必要があります。
事業承継・Ｍ＆Ａプロジェクトに複数の専門家が関与する場合であっても，各専門家がそれぞれ自己の専門分野に関係する制約やリスク，有利・不利だけをみて支援するだけでは，総合的な調整が十分ではなく，必ずしも最適なスキームを採用しないおそれがあります。
片山法律会計事務所は，法律だけでなく，会計・財務や税務に関する知見と経験を有するからこそ，最適なスキームに導くことができるのです。
書籍・記事
詳しくは，こちらで紹介しております。
● 記事「非上場株式の適正な価格と評価法」
（第一法規「会社法務A2Z」2016年2月号）
● 記事「Ｍ＆Ａのプロセスと実務上の留意点」
（第一法規「会社法務A2Z」2015年8月号）
● 記事「組織再編と『公正な価格』の基本的な考え方」
（第一法規「会社法務A2Z」2014年8月号）
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