「『収益認識に関する会計基準』に対応した契約条項の作成・審査のポイント」（ビジネスロー・ジャーナル2018年8月号／レクシスネクシス・ジャパン）発行
弁護士・公認会計士片山智裕が執筆する「ビジネスロー・ジャーナル」（レクシスネクシス・ジャパン）記事「『収益認識に関する会計基準』に対応した契約条項の作成・審査のポイント」（2018年8月号）が発行されました。
日本の企業会計基準委員会は，平成30年3月30日，企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を公表した。本基準は，顧客との間で締結した“契約”に焦点を当て，「契約に基づく収益認識の原則」を採用したことでも注目されている。このため，契約実務を担う企業の法務担当者や弁護士は，法的紛争の予防だけでなく，財務報告（収益認識）の観点からも，本基準に対応して契約条項を作成したり，チェックしたりする必要が生じる。本稿では，契約実務の観点から，法務担当者や弁護士がチェックすべきポイントを解説する。
雑 誌：「ビジネスロー・ジャーナル」
記 事：実務解説「『収益認識に関する会計基準』に対応した契約条項の作成・審査のポイント」
執 筆：弁護士・公認会計士 片山智裕
発行所：レクシスネクシス・ジャパン
詳しい紹介は，こちらをご覧ください。
片山法律会計事務所では，「収益認識に関する会計基準」を契約法務の観点から解説し（☞収益認識に対応した契約書作成），社内セミナーを支援しています。
投稿者:
