【好評再演】経営調査研究会主催セミナー「新しい収益認識基準に対応した契約実務」（申込受付終了）
経営調査研究会 主催（ 金融財務研究会 後援 ）
新しい収益認識基準に対応した契約実務
連続講座 【基礎編】【実践編】
平成30年3月30日に公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（本基準）は、日本国内の株式会社が作成する連結・単体の計算書類に適用されます。
本基準は、原理（考え方）を示したプリンシプル・ベースの抽象度の高い内容となっていますが、企業の財務・法務担当者は、本基準を自社の実情に即して実際の契約書に適用しなければなりません。
日本企業は、本基準が採用する“契約に基づく収益認識の原則”に対応するため、顧客との契約の内容を見直し、導入の準備を始めています。
【基礎編】
本セミナー基礎編では、どのようにして“契約”に対して本基準を適用するのかを適用手順（ステップ）１～４に即して解説し、製品保証を例にとって、どうして契約条項の定め方が収益の認識に影響を及ぼすのかを説明し、最後に本基準の適用開始に向けての準備について説明します。
※適用手順（ステップ）５は、実践編で解説します。
【実践編】
本セミナー実践編では，適用手順（ステップ）５を解説し、契約条項の定め方が収益認識に大きな影響を及ぼす契約類型から、 (1)非転用成果型の請負・業務委託契約、(2)ライセンス契約、の2つを取り上げて解説し，契約書見直しポイントや本基準の適用開始に向けての準備について説明します。
お申し込みの受付を終了いたしました。
開 催 日
【基礎編】
2018年7月10日（火）
14:00〜17:00
【実践編】
2018年7月11日（水）
14:00〜17:00
開催場所
茅場町・グリンヒルビル
金融財務研究会本社 セミナールーム
東京都中央区日本橋茅場町１－１０－８
TEL：03-5651-2030
地下鉄 東西線 「茅場町駅」 6番出口徒歩1分
地下鉄 日比谷線 「茅場町駅」 6番出口徒歩1分
講 師
片山法律会計事務所
《著作》
「収益認識の契約法務」（中央経済社2017年）
（『会社法務A2Z』2017年3月号～7月号）
「HOT/COOL Player 新しい収益認識基準の焦点となる”契約”と法務の役割」
（『ＮＢＬ』No.1114 2018年1月15日号）
（『ビジネス法務』2018年3月号）
（『ビジネスロー・ジャーナル』2018年7月号）
（『会社法務A2Z』2018年6月号）
受 講 料
基礎編３４，５００円（税込み）
実践編３４，７００円（税込み）
●１社２名以上同時に申し込みの場合
２人目から１名につき２９，０００円（税込み）に割引き
●基礎編と実践編を同時に申し込みの場合
実践編を２９，０００円（税込み）に割引き
●講師紹介（本サイト経由）により申し込みの場合
１人目から１名につき２９，０００円（税込み）に割引き
お申し込み方法
申込の受付を終了しました。
概要とプログラム
詳しくはこちらをご覧ください。
投稿者:
