『会社法務A2Z』2014年2月号
『会社法務A2Z』 2014年2月号
ＩＦＲＳの新収益認識基準と企業への影響
企業の財務を担当する方はもちろんですが、法務を担当する方も、「会計基準のコンバージェンス」という言葉を耳にしたことがあると思います。
最近では、巷に「ＩＦＲＳ」という言葉の方が氾濫していて、非公開会社の財務担当の方々の中には、こうした会計基準の国際的な動向は、上場企業だけの問題と受け止めている方も多いかも知れません。
また、法務担当の方々は、会計基準には関心がないのが実情だと思います。しかし、こうした会計基準の国際的な動向は、多くの日本の企業に－上場企業だけでなく、非上場企業にも、また、財務部門だけでなく法務部門にも－着実に忍び寄ってきています。
本稿では、このような動向を主に企業法務の視点から、①ＩＦＲＳはコンバージェンスされた日本基準としていずれ非上場企業の会計にも適用されること、②ＩＦＲＳ「顧客との契約から生じる収益」は、企業の契約実務や法務部門の役割に変革を求めること、の２つに着眼し、見ていきます。
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