新たな収益認識基準で変わる契約実務～実践編～
片山法律会計事務所 × 宝印刷 共催
新たな収益認識基準で変わる契約実務～実践編～
公開草案「収益認識に関する会計基準」による影響の大きい契約類型を例にとって実際の契約書に適用し、見直しポイントを解説します。
開 催 日
2017年10月12日（木）
13:30〜16:40
87名のお申し込みにより受付を終了しました。
開催場所
富士ソフト アキバプラザ ６Ｆ
セミナールーム①
東京都千代田区神田練塀町３
富士ソフト秋葉原ビル
JR線「秋葉原駅」中央出口より徒歩２分
つくばエクスプレス線「秋葉原駅」Ａ３出口より徒歩1分
東京メトロ日比谷線「秋葉原駅」２番出口より徒歩３分
講 師
片山法律会計事務所
代表 弁護士・公認会計士 片山智裕
《著作》
（『会社法務A2Z』2017年3月号～7月号）
受 講 料
一般の方：お一人様につき ７,０００円（税込み）
e-Disclosure Clubプレミアム会員様：
１社につき２名様まで無料
お申し込み方法
87名のお申し込みにより受付を終了いたしました。たくさんのお申し込み、ありがとうございました。
概 要
平成２９年７月に公開草案が公表された「収益認識に関する会計基準」(本基準)は，IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」と同等であり，原理(考え方)を示したプリンシプル・ベースの抽象度の高い内容となっていますが，企業の財務・法務担当者は，本基準を実際の契約書に適用しなければなりません。
そこで，本セミナー実践編では，モデル契約書を例にとって，契約条項の定め方や本基準の適用が収益認識に大きな影響を及ぼす代表的な契約類型から，(1)非転用成果型の請負・業務委託契約(不動産の建築請負，コンサルティング，顧客仕様(ＯＥＭ)の受注生産，システム開発など)と，(2)フランチャイズ契約，の２つを取り上げて解説し，契約書見直しポイントや本基準の適用開始に向けての準備について説明します。
プログラム
第１部 非転用成果型の請負・業務委託契約
(１) 一定の期間にわたり充足される履行義務の適用指針
(２) 履行を完了した部分について対価を収受する権利
(３) 契約条項
第２部 フランチャイズ契約
(１) ラインセンス供与の適用指針
(２) 企業の知的財産にアクセスする権利
(３) 売上高又は使用量に基づくロイヤルティ
(４) 契約条項
第３部 新しい収益認識基準に向けての準備について
(１) 法律（契約論）の教育研修からマニュアル作成へ
(２) 収益認識（財務報告）も目的とする契約実務へ
(３) 財務部門と法務部門の連携
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