『ビジネスロー・ジャーナル』（2018年8月号）
『ビジネスロー・ジャーナル』2018年7月号
実務解説
「収益認識に関する会計基準」に対応した契約条項の作成・審査のポイント
日本の企業会計基準委員会は，平成30年3月30日，企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を公表した。
本基準は，顧客との間で締結した“契約”に焦点を当て，「契約に基づく収益認識の原則」を採用したことでも注目されている。このため，契約実務を担う企業の法務担当者や弁護士は，法的紛争の予防だけでなく，財務報告（収益認識）の観点からも，本基準に対応して契約条項を作成したり，チェックしたりする必要が生じる。
本稿では，契約実務の観点から，法務担当者や弁護士がチェックすべきポイントを解説する。
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