『会社法務A2Z』2019年10月号
『会社法務A2Z』2019年10月号
実務詳説
2021年度から適用となる「新収益認識基準」への対応と実務
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（あわせて「新基準」といいます。）が2021年4月1日以後開始する事業年度から適用開始となります。
新基準は，企業の業績の重要な指標となる損益計算書のトップラインである売上高について，我が国で初めてとなる体系的な会計基準書であるとともに，“契約”という法律概念を導入し，“契約に基づく収益認識の原則”を採用したことで注目されています。
新基準は，企業の財務・経理担当者にとどまらず，企業の契約をめぐる実務や内部統制を担う法務担当者にも影響を与えるので，日本の企業は，新基準の適用開始に向けて準備しておく必要があります。
目次
１ 契約に基づく収益認識の原則
２ 履行義務アプローチ
３ 支配アプローチ
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