『会社法務A2Z』2018年6月号
『会社法務A2Z』2018年6月号
「収益認識に関する会計基準」の公表
～法務の視点からみる契約条項のチェックポイント～
我が国の企業会計基準委員会は，本年3月30日，企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を公表しました。
本基準は，わかりやすくいえば，“売上高をいつ，いくらで計上するか”というルールです。本基準は，企業の経営上重要な損益計算書のトップライン（売上高）の会計基準であるだけでなく，“契約”という法律概念を導入し，“契約に基づく収益認識の原則”を採用したことで注目されています。
本誌では，IFRS第15号の日本基準化に向けて，2017年3月号から7月号まで「IFRS適用で変わる契約書」を連載し，本基準が契約書作成の実務にもたらす影響を解説してきましたが，本稿では，その内容も振り返りながら，本基準の公表にあたって，その概要と契約条項のチェックポイントを解説します。
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