【好評再演】経営調査研究会主催セミナー「新しい収益認識基準に対応した契約実務」(申込受付終了)
経営調査研究会 主催( 金融財務研究会 後援 )
新しい収益認識基準に対応した契約実務
連続講座 【基礎編】【実践編】
平成30年3月30日に公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(本基準)は、日本国内の株式会社が作成する連結・単体の計算書類に適用されます。
日本企業は、本基準が採用する“契約に基づく収益認識の原則”に対応するため、顧客との契約の内容を見直し、導入の準備を始めています。
【基礎編】~「収益認識に関する会計基準」の基礎的な考え方と適用手順(ステップ)~
従来の実現主義の原則との違いについて、本基準が採用した資産・負債アプローチと支配アプローチを中心に”契約に基づく収益認識の原則”の基礎的な考え方を説明し、適用手順(ステップ)1~5に沿って、どのようにして”契約”に対して本基準を適用するのかを解説します。
【実践編】~収益認識に影響を及ぼす契約条項の見直し・チェックのポイント解説~
収益認識に大きな影響を及ぼす契約条項として、 (1)製品保証、(2)非転用成果型の請負・業務委託契約、(3)ライセンス契約、の3つを取り上げて重点解説し,契約書見直し・チェックのポイントや本基準の適用開始に向けての準備についてお話しします。
お申し込みの受付を終了いたしました。
開 催 日
【基礎編】
2018年10月23日(火) 9:30~12:00
【実践編】
2018年10月23日(火)14:00〜17:00
開催場所
茅場町・グリンヒルビル
金融財務研究会本社 セミナールーム
東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
TEL:03-5651-2030
地下鉄 東西線 「茅場町駅」 6番出口徒歩1分
地下鉄 日比谷線 「茅場町駅」 6番出口徒歩1分
講 師
片山法律会計事務所
《略歴》
1994年 司法試験合格
1995年 東京大学法学部卒業
1997年 東京地方裁判所裁判官任官
2003年 裁判官退官,弁護士登録,本間・小松法律事務所(現本間合同法律事務所)入所,中央青山監査法人入所
2007年 公認会計士登録,本間合同法律事務所パートナー
2017年 片山法律会計事務所開設
《著作》
「収益認識の契約法務」(中央経済社2017年)
「『収益認識に関する会計基準』に対応した契約条項の作成・審査のポイント」
(『ビジネスロー・ジャーナル』2018年8月号)
(『会社法務A2Z』2018年6月号)
(『ビジネスロー・ジャーナル』2018年7月号)
(『ビジネス法務』2018年3月号)
「HOT/COOL Player 新しい収益認識基準の焦点となる”契約”と法務の役割」
(『NBL』No.1114 2018年1月15日号)
(『会社法務A2Z』2017年3月号~7月号)
受 講 料
基礎編34,300円(税込み)
実践編34,800円(税込み)
●1社2名以上同時に申し込みの場合
2人目から1名につき29,000円(税込み)に割引き
●基礎編と実践編を同時に申し込みの場合
実践編を29,000円(税込み)に割引き
●講師紹介(本サイト経由)により申し込みの場合
1人目から1名につき29,000円(税込み)に割引き
お申し込み方法
申込の受付を終了しました。
概要とプログラム
詳しくはこちらをご覧ください。
投稿者: