『ビジネス法務』（2018年3月号）
『ビジネス法務』2018年3月号
～条項の作り方で「売上計上時期」が変わる～
特集２ 新・収益認識基準 契約法務の対応
早わかり解説 「収益認識に関する会計基準」とは
２０１７年７月に公表された公開草案「収益認識に関する会計基準（案）」が，２０１８年４月以降の早期適用に向け，間もなく最終基準書として公表される。上場・非上場を問わず国内すべての株式会社に適用されるこの会計基準は，契約に基づいて収益を認識する原理を採用したことで注目されており，法務の担当者や顧問弁護士の役割が重要になる。そこで，普段，会計に馴染みのない法律家に向け，複式簿記の基礎からこの会計基準の動向とポイントまで，やさしく解説してみたい。
法務部が主導すべき 新基準の契約への適用手順
新しい「収益認識に関する会計基準（案）」は，契約に基づく収益認識の原則を採用しており，顧客との契約の成立を判定し，契約内容から“履行義務”（≒債務）を識別し，その履行により収益を認識するので，契約条項や法的な強制力が収益認識に大きく影響する。そこで，この会計基準の概要と適用手順について，法務の担当者や顧問弁護士が理解すべきポイントを解説したい。
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